8月21日土曜日14時より、永田町の星陵会館にて謝罪外交に断固反対をする集会実行委員会主催の「-今、何故 菅談話なのか- 謝罪外交に断固反対をする集会」と題した集会を開催しました。

YouTube動画
>>謝罪外交に断固反対をする集会 その1
>>謝罪外交に断固反対をする集会 その2
>>謝罪外交に断固反対をする集会 その3
>>謝罪外交に断固反対をする集会 その4
>>謝罪外交に断固反対をする集会 その5
>>謝罪外交に断固反対をする集会 その6
>>謝罪外交に断固反対をする集会 その7
>>謝罪外交に断固反対をする集会 その8
>>謝罪外交に断固反対をする集会 その9
>>謝罪外交に断固反対をする集会 その10

　会場には立ち見や1階のモニターにて観覧する方が出るほど沢山の人にお越しいただき、大変な盛会に終わりました。民主党政権に対する危機感の表れでしょう。歴史解釈の問題から教育問題まで、幅広い議論に会場からは大きな拍手が鳴り止みませんでした。
　暑い中、急なお知らせにも関わらずお集まりいただいた皆様、大変ありがとうございました。

以下、当日満場一致にて採択された声明文です。

菅内閣の謝罪談話に断固反対する声明

　菅直人首相は、8月10日、日韓併合百年にあたって、首相談話を発表した。
　この談話は、歴史的事実を踏まえない偏った歴史認識に基づき、相手国の一方的な主張におもねる「謝罪談話」であり、このような重大な内容をもつわが国のメッセージを発表するにあたり、国民的合意どころか、政府・与党内でも十分な議論、検討、合意が図られたものですらないことが明らかとなっている。
　わが国は朝鮮半島を統治はしたが、その統治の根拠となる日韓併合条約は、当時の国際法に照らし合わせても、正当な手続きを踏んで締結されたものであるというのが現在の政府の見解であり、また当時の国際社会も本条約を承認してきたというのが歴史的事実である。
　また四十五年前に締結された日韓基本条約により、多額の日本国民の税金が経済協力の名目で韓国政府に支払われ、日韓両国は個人補償も含め全ての請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」のであり、今回の謝罪談話の中で「渡す」とされた「朝鮮王朝儀軌」などの文化財についても事実上の「返還」であり、日韓基本条約の精神を骨抜きにしかねない背信的行為である。
　私たちは、相手国に妥協し、自虐的な歴史観に迎合して、ただ謝罪外交を繰り返すだけでは、相手国と真の友好関係は築けないと考える。
　私たちは何よりも、歴史事実を踏まえない自虐的な歴史観を政府が後押しするような行為を繰り返すことで、わが国の子供たちが卑屈と退廃に流されていくことを座視することができない。
　私たちは、菅内閣が日韓併合百年に当たって発表した「謝罪談話」に対して、良識ある多くの国民と共に、改めて政府に断固抗議する。そしてこの談話を、政府の公式見解として定着させることのないよう、強く働きかけていくことを誓う。
　右、声明する。

平成22年8月21日
謝罪外交に断固反対する集会参加者一同

>>声明文ダウンロード（PDF, 81KB）