日韓併合１００年の首相謝罪談話に対する抗議声明

日本創新党　山田宏

　菅直人首相は８月１０日、日韓併合１００年にあわせ、韓国側に新たに謝罪する首相談話を発表しました。日本統治時代の負の部分だけを強調した自虐的な内容で、日韓基本条約からも逸脱しており、決して認めることはできません。日本創新党はここに、良識ある国民各層の声を無視して談話発表を強行した菅直人首相および民主党政権に対し、最大限の憤りを込めて強く抗議します。

▼▼ 自国の立場を主張しない談話は認められません
　今回の談話は、主に２つの点で、重大な過ちを犯したと言えます。
　ひとつは、国民的議論を経ることなく、時の首相が、自虐的な歴史認識に基づく謝罪を表明したことです。菅直人首相は談話の中で、当時の日本が置かれていた立場を一言も主張せずに、「当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました」「この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします」と強調しました。
　このような談話が、韓国だけでなく世界中に大きな誤解を生むだろうことを、私たちは危惧します。
　言うまでもなく日韓併合条約は、当時の国際法に照らして、合法かつ有効に発効しました。また、当時は韓国側の有力政治団体からも、対等な形での合併を求める声が上がっており、日韓併合は必ずしも日本の都合だけを考えた一方的なものではありません。併合後も日本は、莫大な投資をしてインフラを整備するとともに、教育の普及に努め、社会の諸制度を近代化させています。
　日本の統治は、搾取と隷属を基本とする欧米列強の「植民地支配」とは大きく異なるものです。もちろん、韓国側の誇りを傷付け、苦痛を与えた面も認めなければなりません。だからといって、日本の立場を全く主張しない談話は、国内外に誤ったメッセージを与えることになるでしょう。

▼▼ 解決済みの個人補償問題の蒸し返しを危惧します
　もうひとつの誤りは、日本政府が保管する文化財の引き渡しまで約束したことです。菅直人首相は談話の中で、「日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたい」と表明しました。
　対象になっている「朝鮮王朝儀軌」は、昭和４０年の日韓基本条約締結時に韓国側の請求権が消滅しており、日本政府はこれまで、韓国側の返還要請に応じてきませんでした。しかし今回、日本側が安易に妥協すれば、それが前例となって、同じく日韓基本条約で解決済みの個人補償問題まで蒸し返されることになりかねません。
　そもそも、個人補償問題を含む韓国側の要望は、日韓基本条約から逸脱しており、認められるものではありません。現に日本側はこれまで、日韓基本条約に基づいて、例外なく韓国側の要望を拒んできました。しかし今回、文化財を引き渡すという例外を認めてしまえば、日本側の立場は大きく揺らぐことになります。
　その結果、個人補償問題が蒸し返されれば、証拠のない「従軍慰安婦強制連行」をはじめ韓国内から莫大な請求が際限なく出される恐れが出てきます。今回の談話は、個人補償問題について直接言及していませんが、その余地を含んでおり、将来に重大な禍根を残す内容といえるでしょう。

▼▼ 政府の公式見解として定着させてはなりません
　私たちはこれまで、歴史を歪め、国益を損なう謝罪談話を発表してはならないと、政府に強く求めてきました。相手国に妥協し、自虐的な謝罪を繰り返しただけでは、本物の友好関係は築けないからです。そして、本物の友好をのぞむのであれば、たとえ一時的に相手国から反発を受けようとも、史実に基づき、正々堂々と日本の立場を主張すべきだと訴えてきました。
　しかし今回、菅直人首相および民主党政権は、まさに自虐的な謝罪を繰り返し、国益を大きく損なうという、過ちを犯しました。
　日本創新党は、このような謝罪談話を決して認めません。良識ある多くの国民とともに、改めて政府に抗議します。そしてこの談話を、政府の公式見解として定着させることのないよう、強く働きかけていく方針です。